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347件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号

弾薬につきましては、平和安全法制の成立に際し、弾薬提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃小銃機関銃などの他国部隊要員等生命身体を保護するために使用される弾薬提供に限る、我が国非核原則を堅持し、NPT条約生物兵器禁止条約化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器生物兵器化学兵器といった大量破壊兵器及びクラスター弾劣化ウラン弾輸送は行わないといったことを

河野太郎

2017-04-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

国務大臣岸田文雄君) まず、二〇一四年以降、すなわちシリア化学兵器禁止条約に加盟し、自ら化学兵器を破棄し、自分たちはこの条約に従って行動することを明らかにした後も三回、シリア政府軍による化学兵器使用国際機関によって確認をされています。  その上で、今回また化学兵器が使われました。

岸田文雄

2017-04-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

国務大臣岸田文雄君) 現在、化学兵器禁止条約CWC締約国数百九十二となっています。CWC普遍化が進められているわけですが、このCWCの下で設立された化学兵器禁止機関OPCWは、締約国に対する技術支援あるいは研修参加機会等の利点を強調しつつ、CWC普遍化の更なる促進に向け非締約国への働きかけを行っています。

岸田文雄

2017-04-21 第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号

岸田国務大臣 まず、事実の確認ということで申し上げるならば、我が国立場は、化学兵器禁止条約及び国連に委任された共同調査メカニズムJIM等によって行われている調査の結果を待ちたいというものであります。  そして、我が国のこうした、政府としての考え方については、これも再三申し上げておりますが、化学兵器使用拡散を許さないという米国の決意を支持したものであります。

岸田文雄

2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 第10号

岸田国務大臣 今回の化学兵器使用については、今申し上げたように、国際機関調査を待たなければならないと思っていますが、先ほど申し上げました化学兵器禁止機関OPCW及び国連によって委託された共同調査メカニズム調査によりますと、二〇一四年、すなわち、シリア化学兵器禁止条約を締結してから後だけでも、シリア軍による化学兵器使用が三件、これは明らかに結論づけられています。  

岸田文雄

2017-04-17 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

なお、化学兵器禁止機関OPCW及び国連により委任された共同調査メカニズムにより、二〇一四年以降、シリア軍による化学兵器使用が三件結論づけられており、この点は先般のG7外相会合共同コミュニケにも言及されているところでありまして、今回の事案についてもこの調査の結果を待ちたいと考えております。

安倍晋三

2017-04-14 第193回国会 参議院 本会議 第16号

化学兵器禁止機関OPCWは、六日、調査に着手したと発表し、国際的な真相究明の努力が始まったところでした。にもかかわらず、米国が、アサド政権使用したと断定した上、安保理決議もないままに空爆を行ったことは国連憲章国際法に違反するものであり、真相解明シリアの内戦問題の解決に逆行するものであります。  

井上哲士

2017-04-04 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号

また、第八項目では役務関係がありまして、我が国非核原則を堅持し、NPT条約生物兵器禁止条約化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器生物兵器化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾劣化ウラン弾輸送は行わないことと、こう輸送に関する役務についても限定があるわけでございます。  

浜田昌良

2017-01-31 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号

他不正の行為による関税免脱など、関税法におきますところの許可を受けるべき貨物の無許可輸出入など、あへん法におきますところのケシの栽培など、銃砲刀剣類所持等取締法におきますところの拳銃小銃機関銃又は砲の輸入、廃棄物処理又は清掃に関する法律におきますところの一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出、航空機の強取等の処罰に関する航空機強取、国際的な協力麻薬特例法におきますところの薬物犯罪収益等隠匿罪化学兵器禁止

林眞琴

2016-03-04 第190回国会 参議院 予算委員会 第9号

国務大臣岸田文雄君) 御指摘中国における遺棄化学兵器の問題ですが、我が国としましては化学兵器禁止条約に基づいて義務を誠実に履行する、こうした方針で取り組んできています。具体的には、これまで外務省において九十回に及ぶ現地調査及び回収作業を実施し、内閣府において、本年一月までに約三万九千発の遺棄化学兵器廃棄処理をしており、この遺棄化学兵器処理事業は着実に進展をしていると認識をしています。  

岸田文雄